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介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、介護保険制度創設から10年以上が経過したことなどを踏まえ、制度全般についての評価や要望を把握するため、利用者や事業者、従事者などから意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。厚労省は、介護保険制度全般について国民から広く意見を募集するのは初めてとしている。寄せられた意見は今後公表する。

 介護保険制度への評価や要望、介護が必要になった場合に希望するサービスなどについて、アンケート形式で意見を募集する。
 また、保険料負担の水準についての質問では、現在の給付水準を維持した場合、2025年には保険料が2倍近くになるとの試算結果を示した上で、▽現在のサービス水準を維持するために必要な保険料の引き上げはやむを得ない▽現在以上に介護サービスを充実するために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない▽保険料を現状程度に維持することが重要で、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない―などの選択肢が盛り込まれている。

 介護保険制度をめぐっては現在、事務手続きの見直し策についての意見も募集している。


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高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪(読売新聞)

 文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

 昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

 調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

 都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

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首相動静(2月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時34分、公邸発。「いよいよ党首討論当日だが」に「精いっぱい頑張ろうと思っています」。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前10時23分から同26分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時5分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同3時、党首討論開始。
 午後3時50分、党首討論終了。同53分、参院第1委員会室を出て、同55分、院内大臣室へ。
 午後3時58分から同4時12分まで、共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長と会談。松野官房副長官同席。同13分、院内大臣室を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同18分、執務室へ。
 午後4時19分、長妻昭厚生労働相、厚労省の細川律夫副大臣、山井和則政務官、小川淳也総務政務官、長安豊国土交通政務官、湯浅誠内閣府参与が入った。同44分、長妻、細川、山井各氏が出た。同49分、小川、長安両氏が出た。同52分、湯浅氏が出た。
 午後5時42分、執務室を出て特別応接室へ。同43分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「党首討論で国民に対して意義のある論議ができたか」に「もっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそういう機会にならなかったことは残念だ」。同52分、同室を出て執務室へ。
 午後6時4分から同36分まで、ドイツのカウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)院内総務。福山哲郎外務副大臣同席。同37分から同40分まで、民主党の生方幸夫副幹事長、筒井信隆衆院農林水産委員長、城島光力衆院拉致問題特別委員長。
 午後6時41分から同7時6分まで、松井孝治官房副長官。同16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同26分、東京赤坂居酒屋「おんがね」着。秘書官と食事。
 午後8時18分、同所発。同22分、東京・赤坂の赤坂グランベルホテル着。同ホテル内の和食料理店「金乃助」で中村哲治法務政務官、舟山康江農林水産政務官らと会食。松井官房副長官、小川勝也首相補佐官同席。
 午後9時29分、同所発。同34分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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<連続保険金殺人>元看護師側、死刑回避求め結審(毎日新聞)

 福岡県久留米市の看護師仲間4人による連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつきせいし=裁判長)であり、弁護側が死刑回避を求めて結審した。判決日は後日指定される。

 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく、心から謝罪している。死刑はあまりに重すぎる」と強調。検察側は「発案、計画、実行のいずれの段階でも中心となり、利益のほぼ全額を手にした」として上告棄却を求めた。

 1、2審判決によると、吉田被告は97〜01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。仲間のうち2人はそれぞれ無期懲役と懲役17年が確定し、1人は公判中に病死した。【銭場裕司】

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献金は「政党シンクタンク」に 経済同友会、企業献金の原則禁止を提言(産経新聞)

 経済同友会は15日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材派遣することも禁止とした。

 財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。

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山スキーで不明の男性4人発見…栂池高原(読売新聞)

 長野県小谷(おたり)村の栂池(つがいけ)高原へ13日から山スキーに出かけたまま、行方が分からなくなっていた男性4人は、14日午前8時50分過ぎ、新潟県糸魚川市の「蓮華(れんげ)温泉」北側の山中で発見された。

 1人が体調不良を訴えているものの、全員、命には別条はないという。

 県警が同日午前8時頃から、ヘリコプターで捜索を開始。上空から声を掛けたところ、応答があった。

 4人は、いずれも会社員の富山市婦中町、井上和彦さん(40)、同市大町、杉林功考さん(27)、同市上大久保、高尾宙樹さん(40)、富山県滑川市追分、松田謙司さん(40)。

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支持率下落、政治とカネ影響=「民主らしさ」で回復期す−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日朝、一部の世論調査で内閣支持率が30%台に下落したことに対し、「国民の気持ちは真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語った。その要因について「政治とカネの問題がある」と分析し、「丁寧に説明を尽くしていかなければならない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は支持率の回復策として「民主党らしさをこれから出していく。昔のような歯切れの良さを(国民は)求めているのだと思う」と指摘。また、「予算の審議を終えて、政策を実現して、国民の暮らしに少しでも明るさが取り戻せた時に、やっぱり政権交代は正しかったという気持ちになってもらえると確信している」と述べ、2010年度予算案の年度内成立を図る考えを改めて強調した。 

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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電源コード断線火災事故 ドライヤーが最多の61件(産経新聞)

 電源コードの断線によるやけどや出火などの事故が、平成16年度から20年度の5年間で185件発生していたことが9日、独立行政法人、製品評価技術基盤機構(NITE、東京都渋谷区)のまとめでわかった。製品別では、使う際にコードがねじれることが多いドライヤーが61件と最も多かった。NITEは「電源コードは大切に扱い、ねじれや傷などを点検して」と注意を呼び掛けている。

 事故が多かった製品はドライヤーのほか、こたつ(31件)、掃除機(25件)、電気あんか(23件)、電気毛布(16件)など。このうち5件の火災で7人が死亡している。

 電源コードは、繰り返し折り曲げたり、器具に巻き付けたり、重いものを上から載せたりすると、表面のビニールカバーが劣化して内部の金属線が切れたりしてしまう。その結果、異常発熱やショートを起こし火花が発生、周りの可燃物に燃え移り、火災ややけどの原因になるという。NITEでは「切れているように見えなくても内部は切れている場合もある。コードが熱を持っていたり電源が入らなかったりする場合は危険」としている。

 特に、電気あんかなどの就寝中に使う暖房器具の場合は、「発火に気がつきにくく、布団などの可燃物が近くにあるため大きな火災につながりやすく非常に危険」(NITE)と指摘。コードを収納する際は、折り曲げて束ねるのではなく、「輪を複数作って重ねるようにして束ねると、コードに無理な力が加わりにくい」としている。

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